​国際人材コンサルティング事業

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​弊社は創業以来、既存事業分野において多くの国際人材を採用しながら、国際的ネットワークを築いてまいりました。今後更に高まる日本での労働力需要に対応するべく、弊社のこれまでの経験を活かし、お客様の外国人ご採用に関わる登録支援業務をスタートしました。 

日本における労働力人口の減少

 少子高齢化が顕著となる日本において、労働力人口の減少が世界最速で進むといわれています。

生産年齢人口(15~64歳)は、現在の8128万人から2050年には4929万人と、3200万人減少する見通しとの

報告もあります。(平成26年版 厚生労働白書より)

 しかし先進国の中でも日本は外国人労働者の受け入れが最も遅れている状況であり、今後新たな労働力としての国際人材の受け入れに注目が集まっています。

※「特定技能」には2種類の在留資格があります。

「特定技能1号」は、特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格であり、

「特定技能2号」は、特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。

出典:出入国在留管理庁「特定技能ガイドブック」

雲の上飛行機

新たな在留資格「特定技能」とは?

​​

人手不足が深刻な産業分野に対応するために、

2019年4月1日より新設された、

一定の専門性と技能を有する外国人の受入れ制度です。

特定技能1号

定義     :特定産業分野(14業種)に属する相当程度の知識又は経験を必要とする
        技能を有する業務に従事する外国人向けの在留資格

在留期間   :上限5年(4か月、6か月、または1年ごとの更新)

​技能水準   :試験等で確認 (技能実習2号を良好に修了した者は試験等免除)

日本語能力水準:生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認

       (技能実習2号を良好に修了した者は試験等免除)

家族の帯同  :基本的には認められない

支援対象可否   :受け入れ機関又は登録支援機関による支援実施義務の対象

受入れ可能な業種:介護、ビルクリーニング、外食業、農業、

         飲食料品製造業、漁業、建設、宿泊、造船・舶用工業、

         自動車整備、航空、素形材産業、産業機械製造業、

         電気・電子 情報関連産業(計14業種)

雇用関係及びサービス内容

特定技能外国人雇用企業

介護施設様

用関係

外国人

支援委託契約

外国人支援

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登録支援機関

​登録番号:20登ー005753

特定技能外国人を雇用する場合には、法務省規定の義務的支援10項目を行う必要があります。

複雑かつ時間を要するこれらの項目を 弊社がフルサポート致します!

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出典:出入国在留管理庁「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」

国際人材採用までの一般的な流れ

海外在住国際人材の場合

STEP1

​お問合せを頂いた

のちに、

ご要望をヒアリング

STEP2

候補者の

選定​及び面接

STEP3

ビザ申請

STEP4

入国準備
​(住居の手配など外国人の受入れに必要な準備)

国内在住国際人材の場合

STEP5

入国

​(公的手続きや生活

オリエンテーションなどを実施)

STEP6

勤務

勤務

STEP3

ビザ切り替え申請

STEP4

入職準備
​(住居の手配や職員への周知)

STEP5

勤務

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弊社は、人材不足によって国際人材採用をご検討の企業様の

お手伝いをさせていただきます。

「介護人材として外国人を検討したい。」、

賃金について聞きたい」など、

どんなことでもお気軽にお問合せください。